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  <title>企業の目的とコーポレート・ガバナンス</title>
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  <description>企業の目的とコーポレート・ガバナンス</description>
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    <item>
    <title>クイズ</title>
    <description>
    <![CDATA[<strong>クイズ</strong><br />
1.Ｃ0は投資の初期キャッシュフローであり、Ｃ1は1年後のキャッシュフローである。ｒを割引率とする。<br />
a.通常、Ｃ0は正か、負か。<br />
b.投資の現在価値を求める公式を示しなさい<br />
c.投資の現在価値を求める公式を示しなさい<br />
ｄ.ｒは資本の機会費用と呼ばれることが多いが、それはなぜか。<br />
e.投資にリスクがない場合には、rの適切な基準は何か。<br />
<br />
2.1年後に払われる150ドルの現在価値が130ドルであるとすれば、1年の割引ファクターはいくらか、割引率はいくらか。<br />
<br />
3.（a）10％、（ｂ）20％、（ｃ）30％の割引率に対する1年の割引ファクターＤＦ1を計算しなさい。<br />
<br />
4.商人が大量の穀物に10万ドルを支払い、1年後に13万2,000ドルで転売できることが確実であるとする。<br />
a.この投資の収益率はいくらか。<br />
ｂ.この収益率が金利よりも低い場合、この投資のＮＰＶは正か、負か。<br />
ｃ.金利が10％のとき、この投資の現在価値はいくらか。<br />
ｄ.ＮＰＶはいくらか。<br />
<br />
5.資本の機会費用を定義しなさい。リスクのない資産の資本の機会費用は、原則的にどのように見つけられるか。リスクのある資産の場合はどうか。<br />
<br />
6.図.1に示された数値例に戻り、金利を20％とする。アリ（Ａ）とキリギリス（Ｇ）がともに18万5,000ドルからスタートするとすれば、どうするだろうか。彼らは、オフィスビルに投資するか。彼らは、借り入れ、または、貸付を行うか。彼らは、いくらをいつ消費することになるか。<br />
<br />
7.財務担当者は、会社の株主のために様々なことをしている。例えば、財務担当者は次のようなことをするかもしれない。<br />
a.正のＮＰＶを持つ実物資産に投資することによって株主をできるだけ裕福にする<br />
b.株主が消費の特定のパターンを達成できるように会社の投資計画を変更する<br />
c.株主のリスク選好にあうようにリスクの高い、または低い資産を選択する<br />
d.株主の小切手帳の収支を改善する<br />
しかし、良好に機能している資本市場では、株主は以上の目的のうち、ただ一つの目的のために投票することになる。どの目的化、また、なぜか。<br />
<br />
8.経営者は株主の利益のために行動する、と期待できる理由は何か。いくつか挙げなさい。<br />
<br />
9.金融機関が金融スキャンダルに巻き込まれたとしたら、金融機関の価値の下落幅は罰金や和解金の額よりも大きいと見込まれるか、それとも小さいと見込まれるか。説明しなさい。<br />
<br />
<br />
<br />
<strong>答え</strong><br />
1.a.負、ｂ.ｃ1/1+ｒ、ｃ.Ｃ0+ｃ1/1+ｒ、ｄ.プロジェクトに投資することによって得られなくなる収益率である。e.リスクのない米国債のような証券が提供している収益率<br />
2.ＤＦ1＝0.867、割引率＝15.4％<br />
3.ＤＦ1（ａ）0.909（ｂ）0..833（ｃ）0.769<br />
4.a.32％、b.負、ｃ.12万ドル、ｄ.2万ドル<br />
5.証券ではなく、プロジェクトに投資することによって得られなくなる収益率。リスクのない投資に対する資本の機会費用は、国債の金利である。リスクのある投資の場合には、企業は、同様のリスクを持つ証券に投資家が期待する収益率を推計する必要がある<br />
6.2人ともオフィスビルには投資しない。アリは、貸付を行い、1.2かける85,000＝222,000ドルを1年後の終わりに受け取る（オフィスビルからの受け取りである21万ドルと比較せよ）。キリギリスは、オフィスビルの将来の収入を当てにした210,000/1.2＝175,000ドルの借入れを行うのではなく、185,000ドルを現在消費するはずである。<br />
7.a.の目的のためにのみ投票する。その他の項目は株主が効率的に処理できるため。<br />
8.評判を維持し、高めるため。報酬が同様に利益や株価と連動しているため。取締役会の監視機能。乗っ取りの脅威。<br />
9.大きく下落する。追加的な損失は、スタッフ雇用や顧客を引き付ける力に影響する評判低下から生じる。<br />
<br />
<br />
<br />
<br />]]>
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    <pubDate>Fri, 30 Oct 2009 04:29:28 GMT</pubDate>
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    <item>
    <title>まとめ</title>
    <description>
    <![CDATA[このブログでは、企業の財務上の目的に焦点を当てた。企業は、正の純現在価値を持つすべてのプロジェクトを採用し、負の純現在価値を持つプロジェクトを却下することで、株主に最大の貢献ができる。プロジェクトの純現在価値は、プロジェクトによって生み出される富を測るものである。<br />
<br />
純現在価値を求めるためには、まず、現在価値を計算する。これは、将来のキャッシュフローを適切な率ｒで割り引けばよい。ｒは、通常、割引率、ハードルレートあるいは<strong>資本の機会費用</strong>と呼ばれる。<br />
<br />
現在価値（ＰＶ）＝Ｃ1/1+ｒ<br />
<br />
純現在価値は、現在価値に直ちに生じるキャッシュフローを加えたものである。<br />
<br />
純現在価値（ＮＰＶ）＝Ｃ0+Ｃ1/1+ｒ<br />
<br />
直ちに生じるキャッシュフローが投資であるなら、すなわち、それが現金の流出であれば、Ｃ0は負の値であることを覚えておこう。<br />
<br />
割引率は、資本市場における収益率によって決定される。将来のキャッシュフローが絶対に安全であれば、割引率は米国債のような安全な証券の金利である。将来のキャッシュフローが不確実であるのなら、期待キャッシュフローは同等のリスクを有する証券が提供する期待収益率で割り引かれるべきである。我々は、リスクと資本コストについてさらに検討する。<br />
<br />
キャシュフローは2つの単純な理由により割り引かれる。（1）今日の1ドルは明日の1ドルより価値がある、そして（2）安全なドルはリスクのあるドルより価値が大きい、からである。ＰＶやＮＰＶの公式は、これらの考え方の数値的表現である。資本市場は、安全な将来キャッシュフローとリスクについてどれだけ割り引くかを決定するために資本市場における収益率に目を向けるのである。資産の現在価値を計算することにより、人々がもし資本市場に投資するという選択肢を有するなら、その資産に対していくら支払うであろうかを推計していることになる。<br />
<br />
純現在価値ルールは、会社の所有と経営の効率的な分離を可能とする。正の純現在価値を有する資産にのみ投資する経営者が、すべての株主にとって、その富やリスク回避度、あるいは、短期投資と長期投資への選考の違いにかかわらず、最善の利益をもたらす。資本市場によって、この分離が可能になる。個々の株主は資本市場を使って、自分自身の必要な条件に合わせてオーダーメードされた個人的な投資プランを作ることができる。例えば、企業は、株主が選考する消費の時間パターンと一致する一連のキャッシュフローを得るために投資政策を調整する必要はない。株主が良好に機能している、競争的な資本市場への自由なアクセスを有していれば、時間的に前にも後にも自分で完璧に資金をシフトできる。実際、彼らの将来にわたる消費計画を制約しているのは、個人的な富（あるいは、それがないこと）と資金の貸し借りができる金利の2点のみである。財務担当者は金利に影響を与えることができないが、株主の富を増やすことはできる。そうするための方法は、正の純現在価値を有する資産に投資することである。<br />
<br />
経営者が会社の価値に十分な注意を払うことを確保することに役立ついくつかの制度上の取り決めがある。<br />
<br />
●経営者は、株主が利益を得るなら自らのペイオフも大きくなるが、そうでなければ無価値となるストックオプションのようなインセンティブの仕組みによって動機付けられている。<br />
<br />
●経営者の行動は、取締役会に監視される<br />
<br />
●怠惰な経営者は、よりエネルギッシュな経営者によって追放される可能性が高い。この競争は会社の中で生ずるかもしれないが、業績の悪い会社は乗っ取られる可能性も高い。そうした乗っ取りの際には、概して新たな経営陣が任命されることとなる。<br />
<br />
最近の投資信託業界における出来事からは、倫理的な行動の大切さが強調される。経営者は、従業員、供給者、および顧客に対しても公正に行動するはずである。それは、、部分的にはそれが共通の利益となると知っているからであり、また、部分的には会社の最も貴重な資産は評判であるということを知っているからである。もちろん、倫理上の問題は金融の分野においても生じる。無節操な経営者がその地位を悪用するたびに、我々皆のお互いに対する信頼は多少なりとも低下してしまい、経済と社会全体が傷つく。<br />
<br />
フランス、ドイツ、それに日本などの国では、経営者は株主だけを重視するというよりも、すべての関係者の利益を重視している。しかし、資本市場のグローバル化に伴い、株主利益の追求への圧力は強まっている。<br />
<br />
財務担当者は財務上の目的を達成するように求められている。企業は、財務上の目的と他の利害関係者の目的とのバランスを取ろうとするかもしれない。しかし、財務上の目的が何であるかを知らない限り、合理的な調整はできない。このブログでは、株主価値の最大化を企業にとっての主要な財務上の目的と考える。]]>
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    <category>企業の目的とコーポレート・ガバナンス</category>
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    <pubDate>Fri, 30 Oct 2009 04:14:12 GMT</pubDate>
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    <item>
    <title>会社は、株主あるいは利害関係者のどちらのために経営されるべきだろうか</title>
    <description>
    <![CDATA[会社は株主のためだけではなく、すべての利害関係者のために経営されるべきだといわれることも多い。利害関係者には、従業員や顧客、供給業者や会社のオフィスや工場が所在する地域社会が含まれる。<br />
<br />
企業が何を目指すべきかという点についての見方は、国によって大きく異なっている。米国やイギリス、および「アングロ・サクソン」経済では、株主の価値を最大化するという考え方は、企業の財務上の主たる目的として広く受け入れられている。他の国々では、労働者の利益がより強調されている。例えば、ドイツでは、大企業の従業員には会社の監査役の半数までを選ぶ権利がある。その結果、彼らが企業のガバナンスに重要な役割を果たし、株主に対する関心は小さい。日本では、経営者は、株主の利益を従業員や顧客の利益と同等に扱うか、それより下に位置づけることさえある。トヨタの例では、彼らの経営理念は「人や社会、地球環境、そして世界経済との調和を大切にした事業活動の展開により、長期安定的な成長を実現し、・・・お客さま、株主、従業員、取引先の方々などと、成長を分かち合いたいと考えています」というものだ。<br />
<br />
5カ国の大企業の経営幹部にインタビューした結果がまとめられている。英米の経営幹部は、株主がまず重視されるべきであると回答しているのに対し、日本、ドイツ、フランスの経営幹部は、企業はすべての利害関係者のために運営されるべきであると考えている。雇用の確保と配当の間のトレードオフについての質問では、ほぼ全員の日本の経営幹部と大部分のドイツ及びフランスの経営幹部が雇用の確保がまず重視されるべきであるとしている。対照的に、多くの英米の経営陣は、配当を重視すべきであると考えている。<br />
<br />
資本市場のグローバル化に伴い、株主のための富の創造を最も重要な目的とすべきであるという圧力がどこの国においても強くなっている。ダイムラー･クライスラーやドイツ銀行を含む多くのドイツ企業がＮＹ証券取引所に上場し、最も重要な目的は株主のための富の創造であると発表した。日本でのこうした向への動きはより小さい。例えば、トヨタの会長は株主利益を追求することは無責任かもしれないと示唆した。一方、トヨタの株式時価総額はゼネラルモーターズやフォードの時価総額よりずっと大きい。ゼネラルモーターズやフォードがいずれもトヨタより多くの自動車を作っているにもかかわらずだ。したがって、おそらく現実には、これらの目的の間にはさほどの対立はないのかもしれない。]]>
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    <pubDate>Thu, 29 Oct 2009 23:19:05 GMT</pubDate>
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    <item>
    <title>経営者は株主の利益を気にするべきだろうか</title>
    <description>
    <![CDATA[我々は、経営者を株主の代理人であると説明した。しかし、多分、それでは「経営者が株主の利己的な利益のために行動することは望ましいのか」との問題が提起されよう。株主を豊かにすることを中心に考えるということは、経営者が、弱者や無力な人々を手荒く扱う傭兵として行動しなくてはならないことを意味するのであろうか。<br />
<br />
このブログでは、企業の価値を増やす財務上の政策にあてられている。これらの政策は、いずれも弱者や無力な人々を踏みつけることを必要としない。たいていの場合、業績を上げる（価値を最大化する）ことと良いことを行うこととの間にほとんど矛盾は生じない。収益力のある企業では、顧客は満足し、従業員は忠実である。他方、顧客も労働者も不満を持っている企業では、おそらく最終的には利益が減少し、また、株価も安くなるだろう。<br />
<br />
もちろん、我々が企業の目的は株主の富を最大化することであると言うときに、何でも許されるといっているのではない。法律は、経営者がはなはだしく不正な決定を行うことを抑止している。しかし、たいていの経営者は、単に、法律の文言に従ったり、あるいは、書面の契約を守ったりすることだけに気を使っているわけではない。ビジネスとファイナンスにおいても、他の日々の営みにおけると同様、文書化されていない暗黙の行動ルールがある。効率的に一緒に仕事をするためには、我々はお互いを信頼しあう必要がある。このため、巨額の金融取引は、握手を持って成立するのが常なのである。そして、それぞれの側はもし状況が悪化したとしても他の側が後で約束を破ることはないであろうということを知っている。<br />
<br />
多くの金融取引では、一方が他方より多くの情報を持っている。買おうとしている財やサービスの品質を確認することは難しいことがある。このため、金融上のいんちきやあからさまな詐欺の機会が数多くあり得ることになる。誠実な企業の対応は、顧客との長期的な関係を作り、公正な取引及び財務の健全性についての評判を築くことによって自社の地位を確立することである。主要な銀行や証券会社は、その最も貴重な資産が自らの評判であることを知っている。その評判を傷つける何かが起これば、そのコストは巨額なものとなろう、ここに、その例を示そう。<br />
<br />
<strong>マーケットタイミング・スキャンダル</strong><br />
投資信託（ミューチュアルファンド）業界は、2003年下半期に、マーケットタイミング・スキャンダルに直面した。マーケットタイミング取引とは、世界の様々な地域に所在する市場が異なった時間に閉じることを言うことをうまく利用しようとする取引である。米国株式市場が急騰していれば、アジアやヨーロッパの翌日の市場では、株価は上昇するだろう。国際的に投資しているミューチュアルファンドを、米国市場の急騰の前の価格で購入できるトレーダーは、相当の利益を上げることができる。同じような利益の機会は、米国市場が急落したときに、急落前の価格で国際的なミューチュアルファンドを売り抜けられるトレーダーにもある。米国の投資信託会社は、このような取引を行わせないことになっているが、こうしたことを行った会社があった。このスキャンダルが明るみに出ると、これらの会社では巨額の解約が発生し、将来の収入と利益の見込みが著しく低下した。例えば、パトナム・インベストメントがマーケットタイミング取引を許していたことを明らかにした後には、同社のファンドから2ヶ月間に300億ドルに及ぶ資産の流出が生じた。パトナムに対しては1億ドルの罰金が貸され、1,000万ドルの賠償を行うこととされた。]]>
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    <category>企業の目的とコーポレート・ガバナンス</category>
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    <pubDate>Thu, 29 Oct 2009 22:40:37 GMT</pubDate>
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    <item>
    <title>企業の目的とコーポレート・ガバナンス</title>
    <description>
    <![CDATA[経営者は、正の純現在価値を有するプロジェクトに投資することによって株主の最善の利益を図ることができると説明した。しかし、これはプリンシパル-エージェント問題を思い出させる。株主（依頼人）は、経営陣（彼らの代理人）がただ自らの利益のみを図ることのないことを、どうすれば確実にできるだろうか。株主は、経営者が自分自身の利益ではなくて株主の利益を追求しているかどうかをチェックするために経営者を見張りながら暮らすことはできない。しかし、優れた<strong>コーポレート・ガバナンス</strong>の制度は、株主の利害と経営者の心が近いことを確保するのに役立つ仕組みとなっている。<br />
<br />
会社の取締役会は株主によって選出され、株主を代表することになっている。取締役会は、常に現職の経営陣を擁護する受身の「引き立て役」として描写されることもある。しかし、会社の業績が低下し始め、経営陣が信頼できる再建計画を提示しないときには、取締役会は行動する。最近では、ボーイングやイーストマン・コダック、フォード・モーター、ホリンガー・インターナショナルおよびランズエンドの最高経営責任者は皆彼らの会社の収益性が悪化し、新しい戦略の必要性が明確になったときに身を引くことも強いられた。<br />
<br />
<br />
もし、株主が会社の業績が悪く、また、経営陣に任務を全うさせるのに取締役会が十分に積極的でないと信じるなら、次の投票で取締役会の入れ替えを試みることができる。それが成功すれば、新しい取締役会は新しい経営陣を任命するであろう。しかし、新しい取締役会を選出するこのような試みは高くつき、また、成功することも稀である。このため、不満分子は、通常は立ち上がって戦うのではなく、代わりに株主を売るのである。<br />
<br />
売りは、しかしながら、強力なメッセージを送ることができる。十分な株主が脱出するなら株価は暴落する。これは、最高経営幹部の評判と報酬に打撃を与える。最高経営者の報酬の一部は会社の利益に結びついたボーナス、あるいは、株価が上昇すれば利益をもたらすが、株価が決められた最低価格より下落するなら無価値となるストックオプションからなっている。これが、利益と株価を上昇させるよう経営者を動機付けているのである。<br />
<br />
経営者や取締役が価値を最大化しないのであれば、常に乗っ取りの脅威がある。怠慢な経営あるいは誤った方針のために会社の株価が下がるほど、他の会社あるいは投資家のグループが過半数の株式を買い付けることが容易になる。旧経営陣は外に放り出され、彼らの地位は会社の価値を実現するために必要な変更を行う用意のある新たなチームにより取って替わられる。<br />
<br />
こうした仕組みにより米国の主要な会社のトップにいる経営者が怠け者であったり、あるいは、株主の利益に気を配らなかったりすることはほとんどないことが確保されている。それどころか、業績を上げることへの圧力は強烈なものとなりえる。]]>
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    <category>企業の目的とコーポレート・ガバナンス</category>
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    <pubDate>Sat, 29 Aug 2009 22:11:23 GMT</pubDate>
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